01サービス
創業融資サポート
日本政策金融公庫・信用金庫・自治体の制度融資への申請を、創業計画書の作成から面談対策まで代行・伴走します。創業前の方も、創業して間もない方も対象です。
対象
こんな方に
- これから創業する。自己資金だけでは開業費用が足りない
- 創業して間もなく、運転資金や設備資金が必要になった
- 事業計画書・創業計画書を書いたことがない
- 自己資金が少なく、申請できるのか分からない
- 面談で何を聞かれるのか、どう答えればよいか分からない
- 一度自分で申請して、思うような結果にならなかった
支援の内容
申請に必要なことを、
すべて当社が担います。
申請者ご本人にお願いするのは、ヒアリングへのご協力と、通帳や見積書などの資料のご用意、面談への出席です。
- 01
融資の可能性と調達額の診断
創業の状況、自己資金、事業の内容を伺い、申請できる制度と調達できそうな金額の見立てをお伝えします（無料）。
- 02
創業計画書・事業計画書の作成代行
創業の動機、経歴、商品・サービス、取引先、必要資金と調達方法、収支の見通しまで、金融機関の様式に沿って当社が作成します。
- 03
資金繰り表・収支計画の作成
売上の根拠と月々の返済を示す資金繰り表を作成し、「返せる計画」であることを数字で示します。
- 04
必要書類の整理
通帳、見積書、賃貸借契約書、許認可、経歴がわかる書類など、制度ごとに必要な書類の一覧を作り、不足がないか確認します。
- 05
模擬面談・想定問答
自己資金の経緯、売上の根拠、返済計画など、面談でよく聞かれる質問への答え方を事前に練習します。
- 06
面談への同席
一都三県で、公庫・銀行側の許可が下りた場合、書類を作成した担当者が面談に同席し、当日の受け答えを補います。
- 07
公庫と信用金庫の併用提案
希望額が公庫だけでは足りない場合、信用保証協会付き融資や自治体の制度融資との併用（協調融資）を提案します。
- 08
融資後の税務・経営フォロー
融資の実行後は、グループ会社のSAO税理士法人と連携して、月次の数字、決算、役員報酬、助成金の案内まで続けて相談できます。
主な制度
創業時に使える
主な融資制度
日本政策金融公庫
新たに事業を始める方、事業開始後おおむね7年以内の方が対象の「新規開業・スタートアップ支援資金」など。認定支援機関の関与が要件となる「中小企業経営力強化資金」は、グループ会社のSAO税理士法人（認定経営革新等支援機関）が関与する形で対応します。
信用金庫・銀行（信用保証協会付き）
創業関連保証を使った融資。公庫と併せて申し込む協調融資で、希望額に近づけることがあります。
自治体の制度融資
東京都・各区市の創業融資。自治体によって利子補給や保証料の補助があります。
※ 制度の名称・条件・金利は改定されることがあります。最新の内容はご相談時にご案内します。融資の可否・金額・金利は金融機関の審査により決まり、当社が保証するものではありません。